ヨーロッパの暗号通貨規定を変えるであろう提案

peep hole

欧州委員会(EC)が近日、電子通貨交換所とウォレット供給企業へとアンチマネーロンダリング対策とテロリズム対策融資準則(the Fourth AML Directive or 4AMLD)を適用する計画を公式に発表した。

この動きはECのテロリズム資金に対する拡大する措置の一環である。

しかしこの知らせに不思議はなく、もう一つの公表されておらずに見落とされているEC提案が、近日のEUにおける電子通貨規則を改革する可能性がある。

紋切り型のアイディア

AML/CRF規則で電子通貨を包括する動機は、EU機関によって何度も述べられていた。例を挙げると、2014年に欧州銀行監督局、そして2015年の2月と11月にパリでのテロリスト攻撃後にその他機関からである。

興味深い事に、最近の2015年5月に導入されたばかりであり、そしてEUメンバーは新規規制の実行への時間がまだあると述べていたにもかかわらず、恐らく故意の変更(2016年の第四期半にて詳細が公開されると見られる)が4AMLDへと設定されるだろう。

打開的な提案

電子通貨交換を4AMLDの範囲を広げる事で包括する計画を置いて、ECは簡略的に、プレスリリースに公言されていないもう一つの規制案を提出した。

ECは欧州決済サービス指令(PSDと言い、2015年に導入された2PSDの最新版)の免許取得と管理規律を「市場へのより良い管理と理解を促進する」為に電子通貨へと適用する事を思慮する事を公表した。

PSDは決済へのEU単一市場の土台である。これによって規制された決済サービスの規則が設定され、一連のサービスが含まれている。

基本想定の見直し

何が問題かと言うと、最近のPSD規定方法論がどういった内容かである。

PSDの重要な部分は「資金」の定義であり、現金、貯金(口座)通貨、そしてeマネー(EMDによって規制された)だけが含まれている。欧州中央銀行(ECB)とその他にて確認された事実によると、暗号通貨はこれらの解釈に当てはまらない。

ECにとって、現在のPSDの形態は電子通貨へと全く適応していないが、この供給によって電子通貨取引は最適に包含されるだろう。

新規の規制は、「資金」、「決済処理」又は「決済機関」を含み、PSDの基本規定と概念の見直しを余儀なくするだろう。

記事:ジャセク・チャルネッキ


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