20-02-2017
02:19 am
=

最新ニュース

クレイグ・ライト氏によるサトシの名乗り出がメディアに旋風を巻き起こすが、ビットコイン・コミュニティーは引き続き懐疑的




strips

オーストラリアの計算機科学者であるクレイグ・スティーブン・ライト氏が企画メディアイベントを通し、本日(2日)ビットコインの開発者である中本哲史氏だと宣言した。ライト氏は、ビットコイン・コミュニティーの複数の主要メンバーからの支援と、BBC、エコノミスト、GQにて報じられた、哲史氏のプライベート・キーの所有権を暗号上で証明すると述べる自身のブログ記事を公開した。

大多数のビットコイン・コミュニティーはしかし、ライト氏が提示した殆どの暗号上の証拠は論破されている、又は証明不可能である。

面白い事に、ビットコインと電子通貨界の主要メンバー3名は、ライト氏の宣言を各社のブログ記事で取り上げている。その中の2名である、旧ビットコイン主要開発者のギャビン・アンダーソン氏と旧ビットコイン・ファウンデーション取締役のジョン・マトニス氏はライト氏と直接会う為にロンドンに赴いている。両人共、ライト氏はビットコインの開発者であると確証させる、暗号的な証拠を含んだ十分な証拠を提供したと主張した。3人目の電子通貨の経験者のR3設計者イアン・グリッグ氏は、ブログ記事で本宣言を認証し、ライト氏は2013年に亡くなったデイヴ・キレイマン氏を含めた少数のチームを主導していたと述べた

しかし、おおよそのビットコイン・コミュニティーはライト氏の主張に懐疑的である。最も重要なのは、ビットニック(Bitonic)のCEOであるジョウケ・ホフマン氏による最初の発見によると、ライト氏の証拠として上げられた暗号署名は、哲史氏だけが知っているはずの物とは違い、公的に入手可能であると判明した。この無効な証拠は、その後ビットコイン・コア(Bitcoin Core)とリビットコイン(Libbitcoin)開発者の両方から確認され、ビットコイン・コア開発者のジョナス・スチネリ氏はライト氏を詐欺師だと呼んだ。

この報道を受け、ビットコイン・コア開発チームは、旧主導開発者のアカウントがハッキングされていたのではという懸念から、アンドレセン氏のコミット・アクセスを取り消しを決定した。しかし、ニューヨークでのコンセンサス2016では、アンドレセン氏はこれら主張を論破し、ライト氏が哲史氏だと信じると承認した。アンドレセン氏のレディット(Reddit)への更なる説明によると、ライト氏とロンドンで会った際に追加の暗号的証拠を見たが、それを保時する事は許されなかった。

ライト氏がビットコインの認定開発者であるという主張は、本日が初めてではない。去年の12月には、ウィアド(wired)とギズモド(Gizmodo)の両社がこのオーストラリア人を中本哲史氏だと報じている。これら主張が論議されるのも、これが初ではない。12月の公表に続き、この話の大部分はビットコイン開発者と幅広いビットコイン・コミュニティーによって早急に確かめられている。

記事:アーロン・ヴァン・ワーダム

NEWSBTC - EDITOR'S PICKS

SUBSCRIBE TO OUR NEWSLETTER

Read previous post:
number8
オーストラリア政府がビットコイン二重課税への3つの解決策を打ち出す

3月にオーストラリア政府が、電子通貨と幅広いブロックチェーン・アプリケーション両方への案を含んだ、金融技術への多面的な政策論を公表した。 政策論に含まる事は、電子通貨を売り手側から購入するGSTが発生する際と、そして購入へとそれを利用する際に、その国のビットコイン利用者へと効果的に二重に課せられる消費税(GST)を削減する道を模索するという、オーストラリア財務省からの宣言である。 今週の初めには、本政府はこの状況への考えうる改良点の概要を載せた論文書を公表した。財務省から発行されており、オーストラリア上院によって準備された報告からの洞察が記述してある。 本政府によると、一つの方法として、電子通貨を株と貸付の取引へと課税される方法と類似する「投入税が課された金融供給」とする事だ。 本報告はこう述べる。 「電子通貨の供給を投入税が課せられた金融供給にする事の意味は、「二重課税」の消費者を無くしつつ、GSTは供給へと回収され送金される必要が無いという事である。電子通貨供給者(電子通貨商人など)や金融機関は、これら供給へと関連する所得への全ての前段階税額控除へと権利を持たない見込みである。」 更に深い変更は、去年にオーストラリア上院が提案した動きの、貨幣として同様の区分での電子通貨の取り扱いを含む。 「電子通貨をGSTの目的へ「貨幣」と同様にする事の意味は、商品やサービス取引での電子通貨の支払いは、GSTの目的への「供給」として継続しない。」と本報告は説明する。「そのように、GSTは電子通貨が交換へと利用された商品とサービスの供給として課せられながらも、供給された電子通貨へGSTが送金又は課せられる必要がない。」 最後に、本政府は電子通貨をGSTから完全に免除する事を目指す可能性を述べたが、本報告書はこの選択を、「異なった方向へと市場を湾曲する」かもしれない「特別措置」を授けるだろうと述べる。 この段階では、どちらの手段が最も良いのか述べるにはまだ早いが、上院の2案目への援助は支持される方向を転換するだろう。しかし、この動きはこれらの変更が実行される事を呼びかけ続けているオーストラリア電子通貨支持者達から歓迎されるに違いない。 本財務省は、6月3日まで設定された意見期間と共に、提案計画への一般意見を募っている。 記事:スタン・ヒギンス

Close